パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。
①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。
このほか、以下のモノが列記されている。
①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
②遊技場メダル自動補給装置工業会
③東京遊技業共同組合
④日本電動式遊技工業共同組合
■２００４年民主党大躍進パーティー
ダイナム（パチンコ屋） １５０万円
ニラク（パチンコ屋） １００万円
ニラク（パチンコ屋） ４万円
全日本自治団体労働組合(自治労) ６４万円(年金問題の原因)
公務員連絡会 ３０万円
公務員連絡会 ４万円
公務公共サービス労働組合協議会 ２０万円
公務公共サービス労働組合協議会 ６万円
在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会 ３０万円
部落解放同盟中央本部 １０２万円
部落解放同盟中央本部 １０万円
部落解放同盟中央本部 １０万円
郡山遊技場組合 ４０万円
日本教職員組合(日教組) １５０万円
2004年高額納税者番付
順位 氏名 所得税額 (万円)
１ 清原達郎 タワー投資顧問運用部長 東京 ３６９、２３８
：
・
13 里見治 セガサミーホールディングス会長 東京 ８５、２０３
18 山本英俊 フィールズ社長 東京 ６６、３８０ ―
27 石原昌幸 オリンピア（パチスロ機器製造会社、非上場）会長 東京 ５５、４７４
47 金沢要求 三洋物産（パチンコ機器製造会社、非上場）社長 愛知 ４６、４３１
52 金海龍海 パチンコ店経営会社社長 福岡 ４４、０７２
61 岡田和生 アルゼ会長 東京 ４０、２２１
63 中島健吉 平和名誉会長 群馬 ３９、７０１
70 栢森雅勝 パチンコ機器製造販売会社社長 愛知 ３７、２６６
72 金沢全求 パチンコ機器製造会社役員 愛知 ３６、９３６
73 金沢信求 三洋物産（パチンコ機器製造、非上場）役員 大阪 ３６、８１１
86 徐善雄 パチンコ店経営会社社長 岐阜 ３４、１３２
94 松原信男 パチンコ機器製造会社役員 愛知 ３２、９３１
※敬称略。
上は、今は廃止されました高額納税者番付の最後の2004年度版のものです。１００人中、
なんと１２人までもがパチンコ関連で占めています。明らかに、所得がパチンコという、
擬似賭博産業のもとに偏って配分されているという状況がわかります。これがただの一娯楽産業と呼べるのでしょうか？
現在、日本を代表する産業は自動車産業であることは皆さんあまり疑義の無いところかと思いますが、
そういった日本を代表する自動車メーカーの役員、創業者をはるかに見下ろすほどの収入を、メーカーの
創業者や役員、パチンコ店経営者などが得ていることがわかります。これほどの暴利を、この独占され閉鎖
された賭博業界で、限られた数の人間たちがいかに独占しているかがわかるはずです。そういった巨額の国民
の財産が、ともすれば反社会的な思想を持っている人々に渡っているとすれば、これは日本の国益に対する
大きな損失です。上に載っている高額納税者は、何も業界の一部の勝ち組が集中しているわけではありません。全国に５０００
以上あるパチンコ店の法人営業者もこの下に控えていると推測されます。これが、法的にもうやむやな擬似賭博
産業の現状です。
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